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定款

<特定非営利活動法人 定款>
    特定非営利活動法人 フラウネッツ 定款

  第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 フラウネッツという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区南青山三丁目10番41号ジュエル青山902号に置く。

  第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、Small office Home Office(以下SOHOという)、在宅勤務、在宅ワークにおける正しい情報の提供と、幅広いサポート事業を行うことを目的とし、それぞれの個性や環境に応じた職業能力の開発又は雇用機会の拡充、ITサポート、コンサルティング、異業種との情報交換、交流を支援する事業を行い、勤労者の職業能力の向上と育成、それに伴う経済活動の活性化を図ることに貢献し、すべての人々が生きがいを持ち、明るく前向きに生活する事ができる社会環境づくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
    (1)経済活動の活性化を図る活動
    (2)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
    (3)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
①職業能力の開発を目的としたセミナー、異業種交流会等の開催
②SOHO、在宅勤務、在宅ワークに必要と思われる情報の収集、提供
③ITサポート事業(主にパソコンサポート事業)
④SOHO、在宅勤務、在宅ワークについての相談、コンサルティング
⑤ホームページ、インターネットコミュニケーションツールの運営
⑥会報及び出版物の発行

  第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体
(入会)
第7条 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申込むものとし、理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
 (退会)
第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

  第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
 (1) 理 事 5人
 (2) 監 事 1人
2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

  第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算に関する事項
(5) 事業報告及び収支決算に関する事項
(6) 役員の選任等に関する事項
(7) 入会金、会費に関する事項
(8) 長期借入金に関する事項
(9) 事務局の組織等に関する事項
(10) その他この法人の運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

  第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。


(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から
 15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第37条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前2条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

  第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じる収入
 (5) 事業に伴う収入
 (6) その他の収入
(資産の区分)
第41条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
 (1) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
 (2) 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
 (3) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
(会計の区分)
第44条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
(事業計画及び収支予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第47条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後2か月以内に総会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第48条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(長期借入金)
第49条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

  第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を得なければならない。
2 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
 (1) 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないものに限る。)
 (2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法
(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。


(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 
  
  第9章 公告の方法
(公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
  
  第10章 雑則
(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

  附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 宮田 志保
副理事長 中岸 知佳
理事 本多 紀代
同 石井 和香子
同 前多 美智子
監事 池野 浩二

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成17年5月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員   個人会員 入会金 1500円 年会費  3000円
           団体会員 入会金 5000円 年会費 30000円   
(2) 賛助会員  個人会員 入会金 0円 会費 1口 1万円
           団体会員 入会金 0円 会費 1口10万円

附 則
 この定款は、平成16年9月28日より施行する。

附 則
 この定款は、平成18年5月15日より施行する。

附 則
 この定款は、平成18年6月17日より施行する。

6月20日 チャット開催

6月20日 チャット開催
日時  6月20日 22時~

テーマ 「梅雨を乗り切る!」
     雨続きのこの時期、何をするにも億劫になるものです。
     洗濯物は乾かないし、外出もしたくない・・・
     そんなストレスをどうやり過ごしていますか?
     家でばかりの仕事だけれど、やはり外の天気にも影響されませんか?
     そんな梅雨の乗り切り方教えてください!

http://blog.goo.ne.jp/netzexc/ 「こちら」の入り口からどうぞ!

6月20日 チャット無事終了いたしました。
お忙しい中ありがとうございました。
チャットの中で話題になっていた
「てるてる坊主は首吊り?頭吊り?」
「てるてる坊主の素材」
は意見が分かれましたが、いまだに気になるところです(^^;)

【協働事業】国・都県・市区との協働事業

男女共同参画事業 フラウネッツは、国・都県・市区との協働事業として
「SOHO模擬体験ワークショップ 在宅で始める自分流ワークスタイル」を行っています。

 ○平成16年11月 神奈川県かながわ女性センター
  → 詳細はこちら
 ○平成16年度男女共同参画NPOフォーラム
  → 詳細はこちら

 ○平成17年武蔵野市NPO補助金交付事業
 → 詳細はこちら

悪徳業者の甘い誘惑には、絶対のらないで!! 大変!こんな痛い目にあいました

日中、家で仕事をしていると、3日に1度はセールスの電話がかかってきます。
 
マンション、10万円もする掃除機や、水の洗浄器からお墓まで。
一体、電話帳に載せていないウチの電話番号をどこで手に入れているのでしょう…。中でも、最近よくかかってくるのが、
「在宅でお仕事してみませんか??」という電話。
「子供さんも、2歳になられたことだし、奥さんも、そろそろ…」
って、どうしてそんなこと知ってるの???

このカテゴリー「イタイ目にあいました」では、コラムとして、私の周りに起こった本当にあった出来事を、取材を通して掲載いたします。悪質業者の話だけでなく、いろいろな観点から、「自分で働くこと」について考えていきたいと思っています。

他の記事はこちら → イタイ目にあいました

特定非営利活動の種類と事業について

・特定非営利活動の種類
    (1)経済活動の活性化を図る活動
    (2)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
    (3)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 
・特定非営利活動に係る事業
   1.職業能力の開発を目的としたセミナー、異業種交流会等の開催
   2.SOHO、在宅勤務、在宅ワークに必要と思われる情報の収集、提供
   3.ITサポート事業
   4.SOHO、在宅勤務、在宅ワークについての相談、コンサルティング
   5.ホームページ、インターネットコミュニケーションツールの運営
   6.会報及び出版物の発行

■設 立:平成15年度5月28日 神奈川県にて設立申請 
     平成15年度9月22日 認証 登記
     平成18年度5月15日 東京都へ管轄変更
 
■連絡窓口
    〒107-0062 東京都港区南青山3丁目10-41-902
    TEL:03-3478-0365
    FAX:03-6421-3282
 
■取引銀行:三菱東京UFJ銀行 青山通支店

■商 標:商標登録第4691083号

■御寄付について
 フラウネッツの活動にご理解をいただき、活動支援の御寄付を戴いた場合、
 領収書と共に、感謝状を添えてご郵送いたします。
 ご連絡先はこちらのフォームからお願いします。

SOHOってなあに?

最近、新聞や雑誌で何かと耳にすることが多くなったSOHO。
正確には、Small Office Home Officeの略。いわば小さな事務所のことです。
ここに書いたことは、仕事をする社会人として、当然のことばかりです。
少々きつく感じられるかもしれませんが、気合いの抜けてしまっている方は心してお読み下さい。

好きな時間に仕事ができる!

SOHOは、基本的に在宅勤務なので、満員電車の通勤もありませんし、わずらわしい会社の上司もいません。 自分の都合に合わせ時間を選んで、仕事をすればいいのです。まだまだ育児に手のかかる家庭や、介護の必要なお年寄りのいる方には、便利なワークスタイルの一つといえるでしょう。

仕事を自分で選べる!

「仕事を自由に選ぶ」=「仕事は自分で探す」ということです。ここが内職と違うところです。月給で頂くのではなく、仕事を受注し、納品し、請求書を書いてはじめて報酬を頂けるのです。

仕事は待っていてもやってきません!

時間や場所に縛られず自由に働けるワークスタイル…SOHOなのですが、仕事は待っていてもやってきてくれません。 あなたが営業し、GETしなければなりません。

といっても、難しく考える必要はないんです。世はまさに情報化時代。インターネットを利用して探したり、ホームページを作ったり…。自分がはじめる仕事の内容を周りの人に話すのも、宣伝の一つですよね。具体的なお仕事獲得の方法は、それぞれの職種によって違いますから、オススメ職種のところでご紹介します。ここでは、「自分で営業しなければ、仕事は獲得できない」ということだけ、覚えておいてください。

「子供が熱をだしたので、できませんでした」は御法度!

子供の発熱はいつ起こるかわかりません。しかし、仕事とそれは別なこと。在宅で仕事をしていると、つい公私混同しがちですが、あなたに仕事を依頼した会社と、あなたの子供の熱は何の関係もないのです。私の知っている範囲で、家事や育児を理由(不幸などは考慮しますが)に、納期を遅らす人には、よほどその方の腕が良いか、著名な方じゃない限り、二度と仕事は依頼されないようです。自分が反対の立場になって考えれば、納得できますよね?

SOHOは一国一城の主です。仕事の責任は全て自分なのです。
常にプロ意識を持ち仕事をしましょう!

設立趣旨

インターネット環境の整備と、パソコンなど情報通信端末機器の普及にともない、SOHO(Small Office Home Office)と呼ばれる自宅を事務所として働く個人主導型のワークスタイルが出てきました。

この働き方は、結婚、出産、育児、介護等で自分のライフスタイルを変えざるを得なかった多くの女性たちに、新しい働き方として受け入れられ、就労機会の創出と、社会参加への機会を与えております。男性にとっても育児や家事、介護などに関わる時間を生み出し、薄弱化が懸念された家族とのつながりも深まり、仕事と家庭の両立を図ることも可能としています。

しかしながら、正しい情報の不足や、個人のSOHOとしての認識不足などが多々あり、内職商法などの悪徳商法に騙されてしまう方や、不当に安い金額で労働を強いられたりと、諸問題も浮き上がってきております。
また、個人主導型のワークスタイルのため、独りで仕事を請負うことが多く、それにより発生した悩みを抱え込んでしまったり、育児中の女性の場合、スキルを上げたくても託児付きの講習会が少なく、思うように勉強ができないなどの問題も発生しています。

私たちは、こうした問題を改善するべく、平成14年4月にSOHOネットワーク「フラウネッツ」を立ち上げ、インターネットのホームページを拠点とし、メールでの情報発信や交流、また首都圏の女性センターや、男女共同参画施設を利用させていただき、スキルアップセミナーや、異業種交流、情報交換、ライフスタイルを考える交流会などを行ってきました。平成15年4月には、登録メンバーも首都圏にて約2000名となりました。
 
今般、今後の諸事業の遂行上、法人格の必要が生じ、また特定非営利活動促進法の施行により、法人化の道がひらけたため、特定非営利活動法人 フラウネッツを設立することといたしました。

この法人は、SOHOにおける正しい情報の提供と、幅広い支援事業を行うことを目的とし、それぞれの個性や環境に応じた職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動を行い、経済活動の活性化を図ることに貢献し、あわせて社会福祉の増進を図るものであります。

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